平成16年

暴走族対策(平成16年11月1日施行)
改正前 集団暴走行為によって迷惑や危険にあった者がいた場合に罰則の対象。
改正後 集団暴走行為については、迷惑や危険があった者がいないばあいであっても、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為は罰則の対象とする。
    集団暴走行為の罰則は2年以下の懲役または50万円以下の罰金
    騒音運転等に対する罰則が5万円以下の罰金
    マフラーを外した車を運転した者に対する罰則が5万円以下の罰金

携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し(平成16年11月1日施行)
改正前 道路における交通の危険を生じさせた場合、罰則の対象。
改正後 走行中、手に持っている携帯電話等によって通話を行い、又はメールの送受信のためその画面を注視する行為をした者は、5万円以下の罰金と減点の対象とする。

飲酒運転対策(平成16年11月1日施行)
改正前 飲酒検知拒否は5万円以下の罰金。
改正後 飲酒検知拒否は30万円以下の罰金とする。









平成17年

自動二輪車の二人乗り規制の見直し(平成17年4月1日施行)
改正前 高速道路での二人乗りは禁止。
改正後 20歳以上、経験3年以上の者は、高速道路での二人乗りができることとする。

二人乗り禁止違反の罰則見直し(平成17年4月1日施行)
改正前 二人乗り禁止違反は5万円以下の罰金。
改正後 二人乗り禁止違反は10万円以下の罰金とする。














平成18年

違法駐車取締りの強化(平成18年6月1日施行)
改正後 放置車両確認標章が取り付けられた日の翌日から30日以内に、運転車が反則金の納付を行わなかった場合などには、車両の使用者に対して放置違反金の納付が命じられることとなる。
使用者は放置違反金を期限までに納付しなければ、督促、滞納処分を受け、さらに放置違反金、延滞金、及び手数料を納付した書面の提示がなければ車検を受けることができないこととなる。

放置車両確認事務を民間に委託(平成18年6月1日施行)
改正後 警察署長は、放置車両の確認および標章の取り付けに関する事務等を、公安委員会の登録を受けた民間の法人に委託することができる。












平成19年

中型自動車・中型免許の新設(平成19年6月2日施行)
改正前
普通自動車 大型自動車
受験資格 18歳以上 20歳以上経験2年以上
(特定大型:21歳以上経験3年以上)
車両総重量 8トン未満 8トン以上
(特定大型:11トン以上)
最大積載量 5トン未満 5トン以上
(特定大型:6.5トン以上)
乗車定員 10人以下 11人以上
(特定大型:30人以上)
  
改正後
普通自動車 中型自動車 大型自動車
受験資格 18歳以上 20歳以上経験2年以上 21歳以上経験3年以上
車両総重量 5トン未満 5トン以上11トン未満 11トン以上
最大積載量 3トン未満 3トン以上6.5トン未満 6.5トン以上
乗車定員 10人以下 11人以上29人以下 30人以上
※ 改正前の普通免許・大型免許を受けている者は、改正後も同じ範囲の
  自動車を運転できます。 なお改正前の普通免許は、免許の更新時に
  中型限定免許となり、免許条件欄に「中型車は中型車(8t)に限る」と
  表記されます。
※ 中型免許の適性試験・適性検査は大型免許と同じ基準により行われるが、
  上記中型限定免許所持者には、経過措置により、現行の普通免許と同じ
  基準が適用されます。

飲酒運転者に対する罰則の強化(平成19年9月19日施行)
改正前 酒酔い運転   → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転 → 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
飲酒検知拒否 → 30万円以下の罰金
改正後 酒酔い運転   → 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転 → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
飲酒検知拒否 → 3月以下の懲役又は50万円以下の罰金
         ※ すべて行政処分の対象にもなります。

飲酒運転周辺者に対する罰則の強化と新設(平成19年9月19日施行)
改正後 運転者が酒酔い運転
 車両提供者 → 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 酒類提供者 → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 運転依頼者 → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

運転者が酒気帯び運転
 車両提供者 → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 酒類提供者 → 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
 運転依頼者 → 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
         ※ すべて行政処分の対象にもなります。

救護義務違反(ひき逃げ)運転者等に対する罰則の強化(平成19年9月19日施行)
改正前 ひき逃げ   → 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
麻薬等運転 → 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
過労運転等 → 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
改正後 ひき逃げ   → 10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
麻薬等運転 → 10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
過労運転等 → 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
         ※ すべて行政処分の対象にもなります。

運転免許証提示義務の見直し(平成19年9月19日施行)
改正後 警察官は、車両の運転者が違反、又は交通事故を起こした場合に、 引き続き車両を運転させることができるかどうかを確認するために 必要があると認められるときは、運転免許証の提示を求めることができる。
運転者がこれを拒否した場合は、5万円以下の罰金に処せられる。












平成20年

普通自転車の歩道通行可能要件の明確化(平成20年6月1日施行)
改正前 自転車歩道通行可の標識等があるとき
改正後

@ 自転車歩道通行可の標識等があるとき
A 以下の者が運転するとき
  ・ 児童や幼児(13歳未満)
  ・ 70歳以上の高齢者
  ・ 内閣府で定める身体障害者
B 車道又は歩道の状況にからみてやむを得ないと認められるとき

児童・幼児の自転車用ヘルメット着用努力義務の導入(平成20年6月1日施行)
改正後 自転車に乗る13歳未満の児童・幼児にヘルメットを着用させるように努める(保護者への努力義務)。

75歳以上の者及び聴覚障害者の保護(平成20年6月1日施行)
改正後

75歳以上の者及び聴覚障害者(ワイドミラー装着を条件に免許を取得した者に限る)は、普通自動車を運転する場合、それぞれ内閣府で定める「高齢運転者標識」「聴覚障害者標識」を表示しなければなりません。
  2万円以下の罰金または科料  反則点数1点 反則金4000円

後に「高齢運転者標識」の表示については70歳以上の努力義務に改正された(罰則なし)。

高齢運転者標識等を表示した車への幅寄せ等の禁止(平成20年6月1日施行)
改正後 高齢運転者標識、初心運転者標識、聴覚障害者標識を表示した車への幅寄せ・割り込みが禁止。
  5万円以下の罰金  反則点数1点 反則金6000円

後部座席シートベルトの着用義務化(平成20年6月1日施行)
改正前 運転者の努力義務
改正後 完全義務化
  反則点数1点(高速自動車国道等に限る)

兵庫県道路交通法施行細則の一部改正(平成20年7月1日施行)

一般公道において。2人乗り用としての構造を有する自転車(タンデム自転車)に乗車できるように、 軽車両の乗車人数に関する条項を改める。

自転車利用時に携帯電話を使用し、通話やメールの送受信をするなど、安全な運転を妨げる行為を禁止するため、運転者の遵守事項を追加する。
  違反行為をした場合、5万円以下の罰金

音量を大きくしてカーラジオなどを聞く、又はヘッドホンやイヤホンなどを使用して音楽を聴くなど、安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両(自動車、バイクや自転車等)を運転することを禁止するため、運転者の遵守事項を追加する。
  違反行為をした場合、5万円以下の罰金

大阪府道路交通規則の一部改正(平成20年12月1日施行)

携帯電話、携帯型音楽プレーヤー、携帯ゲーム機等を手に持っての通話や注視を使用しながら自転車を運転することを禁止。
  違反行為をした場合、5万円以下の罰金

ヘッドホンステレオ、カーオーディオ等を使用して大音量で音楽等を聴きながら車や自転車など車両を運転することを禁止。
  違反行為をした場合、5万円以下の罰金












平成21年

飲酒運転等に係る違反点数の引き上げ(平成21年6月1日施行)
改正前 酒酔い運転            → 25点
酒気帯び運転(0.25mg以上) → 13点
酒気帯び運転(0.25mg未満) →  6点
過労運転等            → 13点
麻薬運転等            → 25点
改正後 酒酔い運転           → 35点
酒気帯び運転(0.25mg以上) → 25点
酒気帯び運転(0.25mg未満) → 13点
過労運転等           → 25点
麻薬運転等           → 35点

故意による死傷事故等を「運転殺人等」などと定め、加害の程度により違反点数を引き上げ(平成21年6月1日施行)
改正前 45点
改正後 運転殺人等   → 62点
危険運転致傷 → 55点 全治3月以上又は後遺障害
危険運転致傷 → 51点 全治30日以上3月未満
危険運転致傷 → 48点 全治15日以上以上30日未満
危険運転致傷 → 45点 全治15日未満

悪質・危険な運転者等に対する免許取消しの欠格期間延長(平成21年6月1日施行)
改正前 最長5年
改正後 最長10年

 ● 例えば、酒酔い運転で死亡事故を起こし、逃走(ひき逃げ)すると最長の10年
 ● 「故意による道路外致死傷等」の欠格期間は、死亡事故の場合最長8年。
 ● 酒酔い運転と麻薬等運転を唆す行為の欠格期間が2年から3年に延長。
 ● ひき逃げを唆す行為も「重大違反唆し等」として規定。

講習予備検査(認知機能検査)の導入(平成21年6月1日施行)
改正後 75歳以上の免許更新者等は、高齢者講習の前に「講習予備検査」を受け、その結果に基いた高齢者講習を受けることとなる。

 予備検査結果が内閣府例に定める基準に該当した者は、過去一定期間もしくは以後に、判断力や記憶力が低下した場合に行われやすい交通違反をしていたときは、専門医による「臨時適性検査」を受けれければならない。

兵庫県道路交通法施行細則の一部改正 および
 大阪府道路交通規則の一部改正 (平成21年7月1日施行)
警察庁において行われた「幼児2人同乗用自転車」に関する検査結果を踏まえ、自転車の乗車人員に関する規定を改正する。

幼児2人同乗用自転車とは

 1.幼児2人を同乗させても充分な強度を有すること。
 2.幼児2人を同乗させても充分な制動性能を有すること。
 3.駐輪時の転倒防止のための操作性及び安定性が確保されていること。
 4.自転車のフレーム及び幼児用座席が取り付けられる部分は充分な剛性を
  有すること。
 5.走行中にハンドル操作に影響がでるような振動が発生しないこと。
 6.発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性及び安定性が確保され
  ていること。


上記6つの要件を満たす自転車には「幼児2人同乗基準適合車」のシールが貼付される。

2輪の自転車の乗車定員
改正前 2輪の自転車の乗車定員は1人で、16歳以上の運転者が幼児1人を幼児用座席に乗車させる場合に限り例外として認められる。
改正後 以下についても例外として認められることとする。

 ● 16歳以上の運転者が、幼児2人を幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に乗車
   させる場合

 ● 16歳以上の運転者が、4歳未満の者1人をひも等で確実に背負い、運転する
   場合 (幼児2人同乗用自転車に幼児2人を同乗させる場合を除く)

3輪の自転車の乗車定員

 これまで、3輪の自転車については幼児を幼児用座席に乗車させる場合についての規定が無かったが、幼児2人同乗用自転車には3輪の自転車も含まれることから、2輪の自転車と同様の例外規定を設けることとなった。

三輪自動車の区分の見直し 〜特定二輪車〜(平成21年9月1日施行)

内閣総理大臣が指定する三輪の自動車を二輪車とみなす

 指定する三輪の自動車は、次のすべての要件を満たすものとする。
 ○ 3個の車輪を備えていること。
 ○ 車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に配置されていること。
 ○ 同一線上の車軸における車輪の接地部中心点を通る直線の距離が460
   ミリメートル未満であること。
 ○ 車輪及び車体の一部又は全部を傾斜して旋回する構造を有すること。

特定二輪車を運転するための要件

 ● 運転には普通免許でなく、二輪免許が必要(経過措置あり)。
 ● 運転の際には乗車用ヘルメットの装着が必要。
 ● 二輪車の運転経験が1年(高速道路は3年)未満の場合は、二人乗りをする
   ことができない。
   (ただし、三輪の自動車を運転していた期間を、二人乗りの運転経験に算入
    する経過措置あり)

既に特定二輪車を運転している場合の経過措置

 ■ 施行日から二輪免許を取得するまで、最長1年間は普通免許で特定二輪車を
   運転することができる
 ■ 引き続き特定二輪車の運転を希望する場合は、施行日から1年以内に特例
   試験を受け、二輪免許を取得することが必要。

特定二輪車の二人乗りについて

 1.後部座席がない特定二輪車を運転するときは、二人乗りができません。
 2.「大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止」の標識が設置され
  ている道路を通行するときは、二人乗りができません。
 3.二輪免許(特定二輪車限定免許を含む)を受けた後は、特定二輪車の運転
  従事期間と二輪免許(特定二輪車限定免許を含む)を受けている機関の合計
  が一定の年数に達しない場合は、二人乗りができません。

高速自動車国道等における車間距離保持義務違反に係る基礎点数等の引き上げ(平成21年10月1日施行)
改正前 基礎点数:1点   反則金:6000円
改正後 基礎点数:2点   反則金:9000円












平成22年

高齢運転者等専用駐車区間制度(平成22年4月19日施行)
新たに道路上に高齢運転者等専用駐車区間を設置し、その場所においては高齢運転者等が運転し、標章を掲出した普通自動車(軽四を含む)のみが駐車できる制度

高齢運転者等とは

 普通自動車対応免許を受けた者で
  ・ 70歳以上の者。
  ・ 聴覚障害者又は肢体不自由を理由に普通自動車対応免許に条件が
   付されている者。
  ・ 妊娠中又は出産後8週間以内の者。
駐車するためには

  ・ 高齢運転者等が住所地を管轄する警察署に申請し、標章の交付を受ける。
  ・ 高齢運転者等は、交付を受けた標章を普通自動車の前面の見やすい箇所に
   掲示する。
駐車出来る場所

  「駐車可(標章車専用)」の標識が設置されている場所

放置駐車違反等の反則金額変更(平成22年4月19日施行)
「放置駐車違反」「駐車違反」の反則金額が、高齢運転者等専用場所等とそれ以外の場所とで反則金の額が異なるようになる。

運転免許証の様式変更(平成22年7月17日施行)
@ ICカード免許証の全国導入完了に伴う見直し

 すべての都道府県警察において、ICカード免許証が導入されたことに伴い、
 運転免許証に本籍が記載されなくなることから、本籍欄を削除する。
A 改正臓器移植法の施行に伴う見直し

 改正臓器移植法の施行に伴い、運転免許証に臓器提供の意思の有無を記載する
 ことができるようにするため、運転免許証裏面に必要な文言を設ける。

小型二輪車を区分する基準の追加(平成22年12月17日施行)
小型二輪車を区分する基準に、総排気量による基準(0.125リットル以下)に加え、定格出力による基準(1.00キロワット以下)を新たに設ける。

盲導犬につけることとされている用具の形状等の変更(平成22年12月17日施行)
ハーネスの形状につき、取手部に目が見えない者が把持する部分を更に取り付けることができることとするとともに、胴輪部のうち盲導犬の両前肢の間を通す部分については、備えないことができることとする。

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正(平成22年12月17日施行)

@ 道路標識等に用いることができる車両の種類の略称として、小型二輪車及び原動機付自転車を意味する「小二輪」を新設する。

← 略称「小二輪」の使用例

A 「専用通行帯」の規制標識の対象車両について、必要な場合は、記号に代えて、文字により表示することとする。

 ← 従来の道路標識の例
B 普通自転車の専用通行帯を表す規制標識を新設。













平成23年

高齢運転者標章の変更(平成23年2月1日施行)
新たな高齢運転者標章をさだめることとする。

信号機の信号の対象を限定する表示の寸法の変更(平成23年9月12日施行)
信号の対象を限定するための表示の大きさの上限値を引き上げる。

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正(平成23年9月12日施行)
自転車道・歩道における自転車の一方通行を可能とする規制標識「自転車一方通行」を新設する。

パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備に関する規定の整備(平成23年12月15日施行)
パーキングメーター、パーキングチケット発給設備の高さと作動・発給方法の表示の規定を削除する。












平成24年

聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大(平成24年4月1日施行)
聴覚障害者(両耳の聴力が10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音が聞こえない者)が運転できる車両の種類について、
  ・ 大型二輪車免許等の適性試験の聴力に係る合格基準を廃止
  ・ 聴覚障害者についての普通自動車免許及び普通自動車仮免許
    の適性試験の聴力に係る合格基準を変更

することにより、現在の普通乗用自動車から、全ての普通自動車並びに大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車に拡大する。

矢印信号に関する規程の整備(平成24年4月1日施行)
右折を可能とする青色の矢印信号が表示されている場合には、右折に加えて、転回もできることとする。

運転経歴証明書の交付を申請することができる期間の延長(平成24年4月1日施行)
現行規定上、運転経歴証明書の交付を申請することができる期間については、申請により運転免許が取り消されてから1月以内とされているところ、これを5年以内にまで延長することとする。

運転経歴証明書に関する規定の整備(平成24年4月1日施行)
@ 運転経歴証明書の交付の申請の手続きに関する規定を整備する。
A 運転経歴証明書の記載事項、様式等を定める。
B 運転経歴証明書の記載事項の変更の届出、再交付の申請及び返納に関する規定を整備する。
C この府令の施行前に運転経歴証明書の交付を受けた者に関する経過措置を定める。

運転免許等に関する手数料に係る規定の改正(平成24年4月1日施行)
運転免許等に関する手数料について、その標準を改める。












平成25年

無免許運転、その下命・容認及び免許証の不正取得の罰則の引上げ(平成25年12月1日施行)
無免許運転及び無免許運転を命じたり容認した場合や免許証の不正取得に対する罰則、無免許運転に対する基礎点数が引き上げられました。
改正前 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
改正後 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

無免許運転幇助行為(自動車等の提供行為及び同乗行為)の禁止及び罰則規定の整備(平成25年12月1日施行)
無免許運転をする恐れがある者に自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた運転者が無免許運転をした場合
  罰則 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

無免許であることを知りながら、運転者に自動車等を運転して自己を送ることを要求、依頼して同乗した場合
  罰則 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

自転車の制動装置に係るの検査及び応急措置命令等に関する規定の整備(平成25年12月1日施行)
警察官は、制動装置を備えていないと認められる自転車の運転者に対し、自転車を停止させ、制動装置について検査することができ、応急の措置の命令、また運転の継続をしてはならないことを命令できることとなりました。
命令に違反した場合は 5万円以下の罰金 に処せられます。

自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定の整備(平成25年12月1日施行)
自転車等軽車両が通行できる路側帯は道路の左側に設けられた路側帯に限られました。この場合、歩行者の通行を妨げないように進行しなければなりません。
違反をした場合は 3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金 に処せられます。












平成26年

免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
公安委員会は運転免許を取得しようとする者や免許更新者に対して、一定の病気等の症状に関する必要な質問をするため、質問票を交付することができます。質問票を交付された場合は提出しなけらばなりません。また公安委員会は既に免許を受けている者等が一定の病気等であるか調査する必要がある場合は必要な報告を求めることができます。
虚偽記載・報告をした場合は 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 に処せられます。

一定の病気等に該当する者を診断した医師による診察結果の届出に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
医師は診察した者が一定の病気等に該当すると認知し、その者が免許を受けていると知ったときは 診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
公安委員会は一定の病気等にかかっていると疑われる者の免許を 3ヶ月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができます。

一定の病気等に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得に係る試験の一部免除に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
一定の病気等に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、 取り消された日から起算して3年以内であれば再取得時の運転免許試験(適性試験は除く)は免除されます。

放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
都道府県は、 放置違反金の収納事務をコンビニエンスストア等の私人に委託することができるようになりました。

取消処分者講習に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
都道府県は、公安委員会が免許の取り消しに係る書面を交付しようとしたにもかかわらず、不出頭や所在不明等で交付を受けなかった者が運転免許を受けようとする場合は、 過去1年以内に取消処分者講習を終了していなければなりません。

環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備(平成26年9月1日施行)
環状交差点の通行方法について以下の通り定められました。

●左折等するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければなりません。
●車両等は、環状交差点内を通行するほかの車両等の進行妨害をしてはならないほか、当該環状交差点に入ろうとするときは徐行しなければなりません。 また環状交差点に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、当該環状交差点の状況に応じて、等尾外環状交差点に入ろうとする車両等、当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなりません。
●車両の運転者は、環状交差点において当該環状交差点を出るとき、又は環状交差点において徐行、停止、若しくは後退するときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつこれらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければなりません。 またこれらの行為が終わったときは、合図をやめなければならず、また合図に係る行為をしないのにかかわらず、当該合図をしてはなりません。 合図の時期及び合図の方法については、環状交差点を出るときは、その行為をしようとする地点の直前の出口の側方を通過したときに左側の方向指示器を操作します。












平成27年

自転車の運転による交通の危険の防止するための講習に関する規定の整備(平成27年6月1日施行)
一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3か月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。
命令に違反した場合は 5万円以下の罰金 に処せられます。

一定の病気等に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許証の有効期間に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)
一定の病気等に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、 取り消しから3年以内で免許を再取得した場合は、取り消された免許を受けた日から取り消された日までの期間と再取得した免許を受けていた期間は継続されていたものとみなされます。












平成28年

自動車のナンバープレートの表示に係る新基準(道路運送車両法の改正 平成28年4月1日施行)
自動車のナンバープレートをカバー等で被覆すること、シール等を貼り付けること、回転させて表示すること、折り返すこと等が明確に禁止されます。
なお、一部基準については平成33年3月31日まで猶予されるものもあります。


















平成29年

準中型自動車・準中型免許の新設(平成29年3月12日施行)
改正前
普通自動車 中型自動車 大型自動車
受験資格 18歳以上 20歳以上
経験2年以上
21歳以上
経験3年以上
車両総重量 5トン未満 5トン以上
11トン未満
11トン以上
最大積載量 3トン未満 3トン以上
6.5トン未満
6.5トン以上
乗車定員 10人以下 11人以上
29人以下
30人以上
  
改正後
普通自動車 準中型自動車 中型自動車 大型自動車
受験資格 18歳以上 18歳以上 20歳以上
経験2年以上
21歳以上
経験3年以上
車両総重量 3.5トン未満 3.5トン以上
7.5トン未満
7.5トン以上
11トン未満
11トン以上
最大積載量 2トン未満 2トン以上
4.5トン未満
4.5トン以上
6.5トン未満
6.5トン以上
乗車定員 10人以下 10人以下 11人以上
29人以下
30人以上
※ 改正前の普通免許・中型免許・大型免許を受けている者は、改正後も
  同じ範囲の自動車を運転できます。 なお改正前の普通免許は、免許
  の更新時に準中型限定免許となり、免許条件欄に「準中型車で運転
  できる準中型車は準中型車(5t)に限る」と表記されます。
※ 初めて準中型免許を取得した方は、準中型自動車を運転するときには
  1年間初心者マークを付けなければなりません

高齢運転者対策の推進(平成29年3月12日施行)
@ 臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をした時は、新設された「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。
臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、新設された「臨時高齢者講習」を受けなければなりません。
A 臨時適性検査制度の見直し
更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された方は、臨時適性検査(医師の診断)を受け、又は、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。
B 高齢者講習の合理化・高度化
認知機能検査の結果によって、受ける講習の内容等が変わります。 高齢者講習は75歳未満の方や、認知機能検査で認知機能の低下のおそれがないと判定された方に対しては2時間に合理化(短縮)されます。 その他の方に対しては、個別指導を含む3時間の講習となります。